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プレスリリース 2024.10.17(木)

貯金アプリfinbee(フィンビー)、物価高における貯金の実態調査を実施 20代- 40代の1000万円以上の貯金世帯が3年連続で増加、過去最高に。「食費」の家計負担は60%以上が増加  〜20代の月次貯金額は6万3236円で全年代でトップ〜

貯金アプリ「finbee(フィンビー)」を開発・運営する株式会社ネストエッグ(本社:東京都千代田区、代表取締役:川口雅史)は、10月17日の「貯蓄の日」にちなみ、「貯金・お金」に関する調査を実施。(調査対象:20歳~60歳男女、調査期間:10月2日~10月4日)貯金額、貯金目的の経年比較、物価高騰により増減した支出、に増やしたい支出、お金に関する価値観、行動について世代別に調査いたしました。

世帯貯金額比較

年代別詳細比較

■調査結果まとめ

  • 将来の暮らしの生活費を確保する動きが強まっており、3年連続で1000万円以上の貯金世帯が20代~40代で増加。22年-24年度にかけて「お金を守る・増やす」意欲は高まり、行動に移せていることが見て取れる。

  • 特に、若年層の消費行動・貯金に対する堅実な価値感が、コロナ禍~コロナ禍明け、円安・物価高の現在までのこの4年間で年々強まっていることが分かった。

  • 20代の貯金額が最も高く、平均貯金額は6万3236円。全年代の1か月の平均貯金額は4万7320円、昨年より2万円増加(23年度:2万8076円)

  • 「食料品、消耗品」の価格高騰による家計負担は、この1年間(23年-24年度)で著しいものがあり、比較調査開始以来トップの支出割合。今後も影響が大きいことが伺える。



■調査結果トピックス

  • 24年度、1000万円以上の貯金割合が過去最高に(20%→22%、2pt増加)
  • 働き盛り世代(20代~50代)で1000万以上の貯金世帯が増加。 ー 30代以上は約2割が1000万円以上を貯蓄している結果に
  • 20代、30代の500万円以上の貯金世帯率が過去3年間で約10pt増加
  • 20代、30代の毎月の支出額は共通して、1位「投資」2位「貯金」3位「食費」。
  • 毎月の支出額が増えた項目として「食費」が30代〜60代でトップ。 ー 22年度はランキング外、23年度は3位だった「食費」が24年度はダントツの1位に。 過去最高割合の60%以上が「増えた」と回答。
  • ー 価格が高騰した「光熱費・水道費」を抑え、23年度すでに50%超えでトップだった「食費」が、今年に入ってさらに約10ptも増加。
→ この2年間での「原料・食料品」の価格上昇の影響が大きいことが色濃く反映された結果に
  • 今後さらに「増える予定・増やしたい」項目として、20代が「貯金」。30代以上の全年代で「食費」がトップ回答となった。次いで「旅行」「外食」「趣味」がつづく。
  • ー 子育て世代の「食費」の負担が著しく高くなっていることが伺える。
  • 「貯金目的」は23年度から変わらず「生活費」が全年代でトップ、平均45%を占める。
  • 全世代(20代~60代)で「ポイ活」が貯金を増やす手段として定番化。30代、40代に圧倒的にポイ活が人気で、半数以上の約53%が行っている。また約2割が「不用品を売る」ことで現金を得て、貯金を増やしている。
  • 20代、30代で「投資」が貯金目的、貯金手段の両方で割合が増加。また30代、40代は「投資」に約5万7000円を毎月支出しておりトップの支出額。投資人口が増加している。
  • 貯金アプリの利用率、家計簿アプリの普及率が20代~40代で増加しており、キャッシュレスで家計を管理する層の拡がりが見てとれる。
 

■調査結果詳細(2023年-2024年比較)

世帯貯金額の推移

  • 働き盛り世代(20代~50代)で3年連続「1000万以上」の貯金世帯が増加。20代は13%、30代は20%、40代は22%、50代は24%(平均3pt増加)
  • 20代、30代は「500万円以上/1000万円以上」が3年連続で10pt増加。(20代:18%→28%、30代:30%→38%に上昇)若年層の貯金意識の高まりが見て取れる。
  • 50代、60代は「100-300万円」が増加。特に「貯金できない層」と「貯金できる層」の二極化が昨年進んでいた50代は「10万円~100万円」が17%→8%と11pt著しく減少。その減少分が「100万円-300万円」の増加につながっており、23-24年の1年間で100万円未満の貯金額の層が貯金を意識して貯めた傾向にあったことが伺える。

貯金目的について

  • 全世代で「資産運用」が増加、13-18%を占める。収入が伸び悩むなか、資産を増やすことへの関心の高さが伺える。
  • 20代は「趣味のための道具/月謝」に費やす割合が、全年代平均2.6%に対し9%と最も高く、趣味貯金や推し貯金など、楽しむための貯金意欲が高いことが見てとれる。
 

貯金方法について

  • 「銀行の自動積立・定期預金」が最も多く、次いで「投資運用」が人気。23年度2位だった「別口座移し替え」を上回る結果。投資人口が年々、増加していることが伺える。
  • 20代の6%が「貯金アプリ」を活用して貯金。

目標金額を達成するための貯金ルール(世代別比較)

  • 「先取り貯金」「不用品の処分」「500円玉貯金」が全世代で人気。
  • その一方、2年連続で「500円玉貯金」が減少。キャッシュレス決済の普及、銀行窓口での硬貨預け入れ手数料徴収の影響もあり、小銭貯金は減少傾向に。
  • 20代30代において「不用品の処分」は定番の手段になっており、12%-14%を占めて年々人気が上昇している。フリマアプリの普及などリユース市場の拡がりが見てとれる。
  • また「推し貯金(※1)」「歩数貯金(※2)」「365日貯金(※3)」「カレンダーの数字貯金(※4)」といった、エンタメ性があり、自分の趣味・嗜好に合わせたルールでコツコツ貯める貯金をしている人が多い。

※1.推し貯金:好きなアイドルやキャラクターなどが活動をしたときに、推しへの気持ちを貯金する貯金

※2.歩数貯金:1,000歩歩く毎に100円貯金など歩いた歩数に連動して貯金

※3.365日貯金:1~365までの数字から1日1回、好きな数を選んで同額を貯金

※4.カレンダーの数字貯金:1日は1円、2日は2円というように日にちに合わせて貯金

   

1か月の項目別費用(世代別比較) 

  • 全体トップ3は「投資」「貯金」「食費」、すべて4万円後半の支出額となった。
  • 20代、30代は共通して、1位「投資」2位「貯金」。
  • 「貯金」支出額は全年代で20代がダントツのトップ、6万3236円(唯一の6万円超え)。
  • 30代、40代は共通して「投資」に5万5000円以上を支出。
  • 50代、60代は共通して「食費」が1位。唯一5万円台の支出の結果に。
  • 原料高・物価高の影響をダイレクトに受ける「光熱費・食費」のうち「食費」のみ3-5万円台と世代差が大きく出た。最も「食費」がかかると予想される現役子育て世帯が多い30代40代が、子育てがひと段落し世帯人数も少ない50代60代より低い支出額であること、また「光熱水道費」も下回っていることから、40代以下現役世代の節約意識の高さが伺える。
  • 若年層、現役世代の「お金を増やす・守る」意識の高さが反映された結果に。

2024年度支出内訳

(項目別費用の定義)

・日用品費:被服費、医療健康費

・余暇費:交際費(家族以外との外食含む)、趣味にかかるお金(旅行は除く)

・その他:交通費、通信費、教育費

 

物価高が強まった今年(24年)と昨年(23年)を比較して支出が増えた項目(世代別比較) 

  • すべての世代で1位が「食費」。20代を除いて、2位が「水道光熱費」。
  • 物価高の影響がダイレクトに現れる「食費」で、支出が増えた世帯が30代以上で60%を超える結果に。
  • 23年度すでに半数以上が「増加した」と回答していたなか、24年度はさらに上回った結果となり、この1年での食料品の高騰の影響が如実に現れている。
  • 「趣味費」が20代で唯一ランクイン、自分の関心があることに関しては積極的な消費意欲が伺える。
 

今後、増える予定・増やしたい項目(世代別比較) 

  • 現役世代(30代~50代)すべてで「食費」が1位。(20代は「貯金」が1位)
  • 2位は「貯金」。現役世代において家計不安から貯金意欲が高まっており、堅実な金銭感覚が醸成されていることが見受けられる。
  • 一方で、「増やしたい」項目として、消費行動の「旅行」が3位にランクイン。時流的にも家計的にも我慢が続くなか、「旅行」への意欲は高いことが伺える。
 

貯金を増やすために(お金を有意義に利用するため)におこなっていること(世代別比較)

  • 「ポイ活をする」が全年代で圧倒的な人気でトップ  ー 現役世代は約50%の普及率、収入を少しでも増やしたい動きが見て取れる。
  • 2位「キャッシュレス決済を利用する」は全年代で20%超え。
   ー 利便性の高さのほか、ポイ活の一環としての意味合いもあり、おこづかい稼ぎとしての認知が高まっている。
  • 「支出の見える化をする(家計簿アプリなど)」の割合が全年代で増加
   ー すべての年代で1~4.5%上昇。家計簿アプリの認知拡大により、家計管理をアプリで行う層も年々増加。特に20代の普及率が高く、14%→18.5%で4.5pt増加している。   ■調査概要 ・調査期間:2024年10月2日~10月4日 ・調査方法:インターネットリサーチ ・有効回答数 1,000名(全国、20~60代男女同数、各年代200名ずつ)
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